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個人の確定申告 小規模企業共済

退職金準備、小規模企業共済による節税

更新日:

小規模企業共済とは

小規模企業共済制度の概要

小規模企業共済制度は、個人事業主、会社の役員の退職金の準備として資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

小規模企業共済に加入できる人

常時使用する従業員の数が20人以下(一定の場合5人)の個人事業主または会社の役員となっています。
ただし、配偶者等の事業専従者など一定の方は加入できません。

小規模企業共済の掛金

月額1,000円から7万円までの範囲で掛金を自由に選べます。
例えば月額1,000円なら年間で12,000円となります。
掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回る、いわゆる元本割れの場合もあるため少額でも良いので早く入ることが重要です。

小規模企業共済による節税効果と退職金(返戻金)

小規模企業共済の加入による退職金と節税効果は中小基盤整備機構のサイトで確認することができます。
中小企業基盤整備機構による加入シミュレーションはこちら
※Macの方はHTML版を選択してください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
前提条件は下記のとおりです。
小規模企業共済の月額掛金は10,000円
小規模企業共済の加入期間は20年間
所得税の課税所得金額は300万円

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※中小基盤整備機構によるシミュレーションの結果を引用

小規模企業共済の掛金の総額は240万円で、約270万円戻って来る計算になります。
所得税、住民税の節税額も年間24,000円となり20年間で約48万円となりますね。

所得税の課税所得金額とは

ご自分の確定申告書を確認してシミュレーションを試してください。
課税所得金は確定申告所の右上の矢印の先部分の金額です。
課税所得金額をシミュレーションで使います。
スクリーンショット 2016-07-08 15.34.42

小規模企業共済は良いのか悪いのか

小規模企業共済による退職金準備は効果の高い節税手法です。
ただし、資金を寝かしてしまうことになります。したがって、無理のない範囲内で出来るだけ早く始めることが重要でしょう。

 

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