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個人の確定申告

個人事業主、フリーランスの消費税の確定申告

更新日:

個人事業主、フリーランスの消費税の確定申告は面倒

個人事業主、フリーランスの方にとって消費税の確定申告はかなり面倒。
消費税と所得税の計算方法が違うからです
そもそも、どんな場合、納税義務があるのでしょう?

消費税の納税義務

消費税の納税義務は売上(課税売上)が1,000万円を超えたら発生します。

つまり、1,000万円を超えると消費税の確定申告の必要があるのです。

ただし、1,000万円を超えるかどうかの判定は前々年で判定します。

前々年の売上が1,000万円を超えていると今年の売上が1,000万円を超えていなくても
納税義務がある。
今年の売上が1,000万円を超えていても前々年の売上が1,000万円を超えていなければ
納税義務はありません。

つまり

今年  1000万円を超えていない
前々年 1000万円を超えている
納税義務ありとなります。

ポイント


消費税の納税義務の判定は前々年で行います。

消費税の計算方法

また、消費税の計算方法には、

1、簡易課税
2、原則課税

の2つの方法があります。
2つの計算方法のうちどちらを選択するかは納税者が決定できます。

ただ、原則課税の場合、
消費税の計算に注意が必要です。
所得税で必要経費になっていても消費税の計算では除かなければいけないものも
あるからです。

税務の専門家ではない個人事業主、フリーランスの方にとってどちらの計算方法が
有利かどうかを判定するのは面倒で困難だと思います。

税理士は2つの計算方法の納税額を試算します。
そして、納税者にとって有利な方法を選択する。

課税方法の選択はとても重要です。

ポイント

場合によっては数十万円、納税額が変わります。


消費税の確定申告の計算方法を選択することはとても重要です。

税理士への依頼は時間を作ること

税理士に確定申告を依頼する。

そうすると、個人事業主、フリーランスの方は時間の余裕を作れます。

確定申告に費やしていた時間を本業に使うもよし、休暇に使うもよし。

ポイント

確定申告を税理士に依頼することは、時間を有意義に使う事。

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