税務調査に入りやすい会社はある？
税務調査が入りやすいケースは次のような場合です。
・黒字が続いている場合
・過去と比べ売上や利益が大きく増減している。
・臨時で大きな経費が発生した場合（退職金や貸し倒れなど）
・消費税の還付を受けた場合
・いつもと比べて経費が急激に増加している。
基本的には黒字の会社に来ることが多いです。
黒字の会社の方が税金が発生するから当然です。
売上や利益が増減している場合も税務調査の対象になりやすいです。
売上の漏れなどがないか、期間が正しいかをチェックされます。
普段はあまり発生しないような退職金や貸倒れなどがある場合も税務調査の確率が上がります。
納税額を適正に計算しているか確認が必要と考えるようです。
過去の年と比べて変化が大きいと税務調査の確率が上がります。
また、法人税や所得税の確定申告書には税理士の署名押印をする欄があります。
税理士に依頼していると税理士の署名押印がされますが、自分で作成している場合などは何も記載されていません。
税理士の署名押印があるかないかで信頼度は大きく変わります。
税務調査が入りやすい業種
業種によってもは税務調査の対象になりやすいものがあります。
・不動産業
・風俗業
・キャバレーやバー
・プログラマーなど IT系
・現金商売
税務調査が多い時期
実は税務調査には来る時期があります。
税務調査が多いのは 6月から 12月頃です。
税務署はの人事異動に関係があるようです。
人事異動に合わせて税務調査が多い時期が決まっています。
税務調査が少ないのは1月から5月頃になります。
1月から 5月までは年末調整・確定申告・ 3月決算の会社が多いのでこれらの処理に時間がかかっていることもあり税務調査は少ないと考えられます。
ただ、 その他の時期にも税務調査はありますので油断は禁物です。